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埼玉大学学術情報リポジトリSUCRA
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インデックス
人文社会科学研究科(文化科学研究科、経済科学研究科 含む)
06 学位論文
博士後期課程
博士論文
平成29年3月
Permalink : http://doi.org/10.24561/00017910
都道府県別月次実質GDPの推計と応用
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File / Name
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GD0000886.pdf
GD0000886.pdf (2.54MB)
[ 1483 downloads ]
JaLC DOI
info:doi/10.24561/00017910
アイテムタイプ
学位論文 / Thesis or Dissertation
言語
日本語
著者
山澤 成康
/ ヤマサワ ナリヤス
著者 所属
埼玉大学大学院人文社会科学研究科(博士後期課程)経済経営専攻
書誌
博士論文(埼玉大学大学院人文社会科学研究科(博士後期課程))
発行年
2017
出版者名
埼玉大学大学院人文社会科学研究科
出版者名(別言語)
Graduate School of Humanities and Social Sciences
形態
x, 102p
学位授与番号
12401甲第2号
学位授与年月日
2017-03-22
学位名
博士(経済学)
学位授与機関
埼玉大学
抄録
本論文では、都道府県別の国内総生産(GDP)を月次で推計し、地域経済分析への新たな分析手段を提供した。国のGDPは政府が速報化に取り組んだり、日本経済研究センターなどが月次GDPを作ったりして速報化が試みられているが、県民経済計算の速報化は進んでいない。都道府県別の月次実質GDP作成は初めての試みである。また、作成した月次実質GDPの有用性を確認するため、自然災害の間接被害額の推定と都道府県別の景気分析を試みた。
都道府県別の経済の動きを包括的に示す指標としては県内総生産が代表的だが、公表時期が遅いという問題がある。内閣府が各都道府県の推計値を取りまとめた『県民経済計算』は、対象年度のおよそ2年3ヵ月後に発表される。地域経済の現状を把握するには公表タイミングが遅い。そこで、既存の経済統計を使って、早期に県内総生産を推計することを試みた。景気分析を行うことを前提にすると、年度データでは景気の波が捉えられない。景気局面は1年未満で変化する場合があるためだ。このため、年次推計である『県民経済計算』より頻度の高い月次で推計することとした。本論文で作成した指標は、実質値で、都道府県別、月次で県内総生産を捉える指標であるため都道府県別月次実質GDPと呼ぶ。
本論文の月次実質GDPは、支出面からのアプローチで作成されている。生産面からの月次実質GDPも作成する価値があるが、本論文では支出面アプローチを採用した。内閣府が開発し、改善を続けている支出側統計『地域別支出総合指数(RDEI:Regional Domestic Expenditure Index)』の活用を試みたためだ。需要項目のうち、民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投資、公的固定資本形成は、RDEIを利用し、2005年=100の指数データを金額ベースに変換して使用した。政府最終消費支出、純移出については、入手可能なデータを説明変数とするモデル式を作成し、パネル・データとして推計した。政府最終消費支出は、各都道府県の公務員の人件費等と各都道府県が支出した医療費で推計した。純移出は、域内需要、国全体の鉱工業生産指数、輸出数量指数を使って推計した。
暫定的な月次GDPを作成した後、全県計の値が国の『四半期別GDP速報』のGDPの値に一致するよう修正した。この修正で、国のGDPとの整合性がとれることになる。一方で、『県民経済計算』の都道府県別県内総生産の値とはずれが生じる。『国民経済計算』と『県民経済計算』との間には平均4%程度のずれがあり、このずれがある限り埋められない問題である。伸び率の誤差の絶対値平均は1.8%である。相関係数で見る限り、月次実質GDPと『県民経済計算』の県内総生産の動きはかなり一致しているが、推計精度のさらなる向上は今後の課題である。
都道府県別月次実質GDPを使って、東日本大震災の間接被害の大きさを測った。東日本大震災は、日本経済に大きな影響を与えた。経済政策の見地からは、被害の状況とともに復興の様子を的確にとらえることが重要である。被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に影響が集中するため、国のGDPを見ても状況が把握できない。災害の分析では、都道府県別月次実質GDPの有効性が高まる。間接被害とは、震災が無かった場合に比べて、どの程度経済的な被害があったかを測るものである。震災が無かった場合のデータは、震災の影響を比較的受けなかったうえ、震災前は被災3県と動きが似ている都道府県のデータを使った。それらの都道府県データを用いて被災3県のGDPをそれぞれ推計した。被災3県では、当初大きな間接被害があったが、その後復興需要により、震災が無かった場合に比べて高い水準で月次実質GDPが推移していることがわかった。
都道府県別月次実質GDPを使った分析として、都道府県別の景気循環を調べた。データから特定の周期を取り出すことのできるバンド・パス・フィルターを用いて、月次実質GDPから景気成分を取り出した。次に、データを2つの局面に分けることができるマルコフ・スイッチング・モデルによって、景気後退期と拡大期を判別した。その結果、都道府県別の景気循環は全国で一律ではなく、跛行性をもっていることがわかった。また、空間経済学で用いられるウエート・マトリックスを使うと、隣接する都道府県からの景気の波及効果が認められた。
今後の課題としては、 第一に、本論文で推計した政府最終消費支出や純移出の推計精度向上である。パネル・データで推計したが、データや説明変数の選択にはよりよいものがある可能性がある。今後とも改善の検討が必要だ。
第二に、生産アプローチや分配アプローチなどほかの推計法の検討である。『国民経済計算』は、三面等価の原則が成り立ち、生産、支出、分配のいずれの面からも国内総生産が集計できる。本論文では支出面から月次実質GDPを集計したが、理論的には生産面や分配面からも集計することができる。一次統計が充実すれば、支出面以外のアプローチも検討する価値がある。
より大きな課題としては、公的統計の精度向上も重要だ。内閣府が発表しているRDEIについてみると、沖縄県の民間最終消費支出など、RDEIとの『県民経済計算』のデーやがかい離している地域がある。RDEIの推計は、地域ブロック別データや全国値データを用いている部分があり、都道府県別データを的確に反映していない部分がある。一方で、『県民経済計算』の推計精度向上も課題である。国のGDPと県内総生産の全県計のデータでは平均4%程度の開差があるが、職員数などから考えると、県内総生産の正確性にも疑問が残る。RDEIなど加工型統計の改善を進めるほか、都道府県別の一次統計の精度を高めていくことも重要だ。
目次
要旨 ........................................................................ i
目次 ....................................................................... iv
図表リスト ............................................................... viii
序論 .......................................................................... 1
はじめに .................................................................... 1
第1節 『県民経済計算』の早期化に向けて .................................... 2
(1)政府統計速報化の経緯 .............................................. 2
(2)地方統計の速報化の遅れ .............................................. 3
(3)地方統計月次化の動き ................................................ 4
(4)都道府県別月次実質GDPの必要性 .................................... 5
第2節 地域別総合支出指数について .......................................... 6
(1)地域別総合支出指数とは .............................................. 6
(2)発表形態と地域区分 .................................................. 7
(3)RDEIの推計法 .................................................... 7
(4)RDEIの精度 ..................................................... 10
(5)今後の課題 ......................................................... 11
第1章 都道府県別月次実質政府最終消費支出の推計 ............................. 13
はじめに ................................................................... 13
第1節 政府最終消費支出の既存推計法 ....................................... 13
(1)政府最終消費支出とは ............................................... 13
(2)政府最終消費支出の年度推計 ......................................... 16
(3)政府最終消費支出の四半期推計 ....................................... 16
(4)都道府県別・四半期推計の方法 ....................................... 16
(5)都道府県別・月次推計の方法 ......................................... 17
第2節 データについて ..................................................... 17
(1)推計に必要なデータ ................................................. 17
(2)『県民経済計算』 ................................................... 19
(3)人件費等 ........................................................... 20
(4)医療費 ............................................................. 20
(5)診療報酬確定金額 ................................................... 21
(6)国保医療費 ......................................................... 22
(7)介護費 ............................................................. 23
(8)医療費の地方負担比率 ............................................... 24
(9)記述統計量 ......................................................... 24
第3節 パネル・データによる推定 ........................................... 26
(1)推計結果 ........................................................... 26
第4節 都道府県別月次実質政府最終消費支出の推計 ........................... 28
(1)名目政府最終消費支出の月次化 ....................................... 28
(2)実質化の方法 ....................................................... 28
(3)年度実績値を使った修正 ............................................. 28
第5節 月次実質政府最終消費支出の誤差率 ................................... 30
第6節 まとめ ............................................................. 30
第2章 都道府県別月次実質純移出の推計 ..................................... 34
はじめに ................................................................... 34
第1節 移出入について ..................................................... 34
(1)移出入の定義 ....................................................... 34
(2)移出入の推計法 ..................................................... 34
第2節 先行研究 ........................................................... 35
第3節 月次実質移出入の作成 ............................................... 36
(1)パネル・データによる推計 ........................................... 36
(2)推計結果 ........................................................... 36
(3)月次化の方法 ....................................................... 38
第4節 月次実質純移出の検討 ............................................... 39
(1)誤差の分析 ......................................................... 39
(2)実績値修正データの採用 ........................................... 40
(3)兵庫県の推計値について ............................................. 42
(4)純輸出、純移出の県内総生産比率が大きな県 ........................... 44
(5)東日本大震災被災3県 ............................................... 44
第5節 まとめ ............................................................. 48
第3章 都道府県別月次実質GDPの作成と精度検証 ............................. 49
はじめに ................................................................... 49
第1節 月次実質GDPの作成 ............................................... 49
(1)月次実質GDPの作成 ............................................... 49
(2)QEとの整合性をとる ............................................... 50
第2節 『県民経済計算』と『国民経済計算』のずれ ........................... 50
第3節 GDPの精度 ....................................................... 53
(1)月次実質GDPの誤差率 ............................................. 53
(2)誤差の要因 ......................................................... 56
(3)過去の値は修正可能 ................................................. 57
(4)予測誤差について ................................................... 57
第4節 まとめ ............................................................. 58
第4章 東日本大震災の間接被害の推計 ......................................... 60
はじめに ................................................................... 60
第1節 東日本大震災について ............................................... 60
第2節 東日本大震災の復興状況 ............................................. 62
(1)復興への体制作り ................................................... 62
(2)復興の進捗度合い ................................................... 62
第3節 先行研究 ........................................................... 64
(1)直接被害と間接被害 ................................................. 64
(2)自然災害の影響の測り方 ............................................. 64
(3)自然災害の長期的な効果 ............................................. 65
(4)日本の地震に関する研究 ............................................. 65
第4節 方法論 ............................................................. 66
(1)間接被害と間接利益の定義 ........................................... 66
(2)仮想データ ......................................................... 66
(3)間接被害、間接利益の計算法 ......................................... 68
(4)仮想データの作成に使う他府県のデータ ............................... 68
(5)仮想データの推計 ................................................... 71
第5節 推計結果 ........................................................... 72
(1)月次実質GDPとベースライン ....................................... 72
(2)被災3県の間接被害、間接利益 ....................................... 73
第6節 まとめ ............................................................. 75
第5章 都道府県別月次実質GDPによる景気循環分析 ........................... 76
はじめに ................................................................... 76
第1節 地域別景気分析の先行研究 ........................................... 76
(1)日本での先行研究 ................................................... 76
(2)米国の先行研究 ..................................................... 77
第2節 景気指標としてのGDP ............................................. 78
第3節 マルコフ・スイッチング・モデルによる山谷の判定 ..................... 79
(1)レジームの分け方 ................................................... 80
(2)推計結果 ........................................................... 80
(3)景気後退確率 ....................................................... 83
第4節 景気の跛行性 ....................................................... 84
(1)各都道府県の先行性、遅行性 ......................................... 84
(2)一致度指数 ......................................................... 85
第5節 空間経済モデルのよる景気の依存関係 ................................. 86
第6節 まとめ ............................................................. 87
結論 ......................................................................... 89
第1節 月次実質GDPの作成 ............................................... 89
第2節 月次実質GDPの応用 ............................................... 90
第3節 今後の課題 ......................................................... 92
謝辞 ......................................................................... 92
参考文献 ..................................................................... 93
参考1 STATAプログラムの概要 ................................................. 99
参考2 EViewsプログラムの概要 ............................................... 100
注記
指導教員 : 李潔
版
[出版社版]
著者版フラグ
ETD
資源タイプ
text
フォーマット
application/pdf
作成日
2018-01-15
アイテムID
GD0000886
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