@article{oai:sucra.repo.nii.ac.jp:00015070,
 author = {森, 宏之},
 journal = {経済科学論究, The journal of economic science},
 month = {},
 note = {リート(不動産投資信託)の海外不動産運用に関しては、諸外国では自由化されていたが、日本においては東京証券取引所の上場規定により、Jリート(日本版不動産投資信託)の海外不動産への投資ができない状態にあったが、2008年1月に国土交通省が｢海外投資不動産鑑定評価ガイドライン｣を策定したことに続き、同年5月に東京証券取引所が上場規定を改定し、Jリートの海外不動産投資組み入れについての制度面の制約は解除された｡
各国金融市場間との競争力向上の観点からも関係者の期待が高かった海外不動産投資解禁であったが、解禁時期がリーマンショック後の世界的な不動産市況悪化時期と重なった為、投資家保護重視の観点から、海外不動産鑑定評価基準は他国リート市場よりも厳格かつ実務上の負担も重い制度改正となった｡
海外投資の解禁後2年が経過し、海外の不動産市況も回復しつつある現在においても、Jリートの海外不動産投資は進まない状態にあることから、海外不動産の鑑定や情報開示の制度についても実務的な観点から改善を検討する余地があるといえる｡, 1. はじめに
2. グローバル化が進むリート市場
3. 海外不動産投資の自由化
4. おわりに, text, application/pdf},
 pages = {61--72},
 title = {J-REITの海外不動産投資制度の諸問題},
 volume = {8},
 year = {2011},
 yomi = {モリ, ヒロシ}
}