@article{oai:sucra.repo.nii.ac.jp:00018594,
 author = {冨田, 晃正},
 issue = {2},
 journal = {埼玉大学紀要. 教養学部, Saitama University Review. Faculty of Liberal Arts},
 month = {Mar},
 note = {1990 年代以降、世界各地における FTA の締結は急増しており、FTA は WTO のような多国間貿易協定を凌駕し、国際通商体制における中心的地位にあるが、各国がどのような意図や動機を持って、FTA を交渉する相手を選択しているのか、ということが十分に解明されているとは言い難い。特に米中二大大国の利害が錯綜するアジア太平洋地域においては、FTA のような経済協定が持つ意味合いは、かつてに比べ経済的な利益以上に安全保障等の外交利益の注目される割合が増大してきており、複合的な視点から FTA 締結の意図を考察する必要性が増している。よって本稿は、依然として国際通商体制に大きな影響を与えるアメリカの FTA 政策、その中でも特に対中国といった意味から重要である TPP を巡る政策決定に注目し、安全保障のような外交的な利益が自由貿易協定締結に導く道程を提示している。, text, application/pdf},
 pages = {71--86},
 title = {アメリカFTA政策をめぐる外交利益と経済利益の交錯},
 volume = {54},
 year = {2019},
 yomi = {トミタ, テルマサ}
}